2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
国際交流基金におきましては、限られた予算の中で、文化芸術交流その他日本語教育などを実施しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国以外から文化人等を招聘するための助成など、さらなる双方向の交流事業につきましては、コスト対効果あるいは予算上の制約などいろいろな点を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
国際交流基金におきましては、限られた予算の中で、文化芸術交流その他日本語教育などを実施しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国以外から文化人等を招聘するための助成など、さらなる双方向の交流事業につきましては、コスト対効果あるいは予算上の制約などいろいろな点を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
また、国際交流基金におきましては、文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業などを実施しているところでございます。
一方で、議員の御心配であります国際交流基金では、限られた予算の中で、日本語教育、文化芸術交流、日本研究支援を実施しており、さらなる双方向の交流については、費用対効果、予算上の制約等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
私は、国際交流基金は、文化芸術交流、日本語教育、日本語研究・知的交流の三つの交流事業を実施されているということは承知いたしております。また、文化交流事業では日本の文化、芸術を世界に向けて発信していく、すばらしい活動をしていただいている取り組みだと思っております。
日本語教育や日本研究、知的交流、文化芸術交流の推進等、基金の強みを生かした事業を実施していく、そういう特徴があるわけであります。 いずれにしましても、今後、各候補都市の実情や物件態様に応じてジャパン・ハウスへの入居や活用も検討していく考えであります。
平成二十五年秋のレビューにおいては、外務省の広報事業について、在外公館、国際交流基金の文化芸術交流事業について、より具体的な役割分担が必要ではないか、またＰＤＣＡサイクルを強化すべきではないかとの指摘をさせていただいております。
○副大臣（城内実君） 広報文化外交戦略とは、招聘、派遣、文化芸術交流、日本語教育事業等の広報文化外交の手段を、選択と集中の観点から、各地域別に戦略的かつ適切に活用する観点から作成したものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の国際交流基金ですが、海外における文化芸術交流、日本研究・知的交流及び日本語普及の分野において広報文化外交を実施する上で、これは不可欠なパートナーであり、基金が果たす役割、ますます重要になっていると考えております。
国際交流基金は文化交流に携わる機関でございますが、具体的には文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流、この三つの事業を三本柱として外国との相互理解の増進に努めております。
さて、具体的にでは何をやっておるかということでございますが、基本的には日本理解、日本を国際的に理解していただく、対日理解の促進、あるいはイメージの改善、広い意味での友好関係と申しますか、国際関係の安定ということでございまして、これはパンフレットの二ページ目にも書いてあるわけでありますが、しかし、ここで具体的な事業としては、海外での日本語教育の推進、文化芸術交流、それから日本研究や知的交流の支援ということでありますが
人的交流もまあそこそこ、文化芸術交流、これもまあまあやっている。しかし、最近はロシアの経済も順調なものですから、非常に強気になってきているんではないか。